「ふるさと納税って難しそう…」そんな風に思っていませんか?でも、ちょっと待ってください!ふるラボなら、テレビでも紹介されている信頼のサイトだから安心です。
しかも、動画で返礼品を見ながら、申し込み方法も簡単に学べるんです。
ネットが苦手な方でも、これなら大丈夫!さあ、あなたもふるさと納税を始めてみませんか?地域の特産品を楽しみながら、税金の控除も受けられるなんて、一石二鳥ですよ!
ふるラボとは?テレビでも紹介される安心のふるさと納税サイト
ふるラボの概要
ふるラボの基本情報と運営元である朝日放送について
ふるラボは、朝日放送テレビ株式会社(ABCテレビ)が運営するふるさと納税ポータルサイトです。2021年8月にサービスを開始し、放送局初のふるさと納税サイトとして注目を集めています。
ふるラボの基本情報
- 運営開始: 2021年8月
- 運営元: 朝日放送テレビ株式会社(ABCテレビ)
- コンセプト: 「出会ったことのないそのまちのストーリーが、あなたとまちの未来を変える」
- 特徴:
- 動画での返礼品紹介: テレビ局ならではの動画を活用し、地域の魅力や返礼品をわかりやすく紹介します。
- 便利なマイページ: 無料の会員登録で寄付履歴やお気に入りの返礼品を保存できるマイページ機能を提供。会員登録をしなくても利用可能ですが、登録するとさらに便利です。例えば、寄付履歴の管理や、お気に入りの返礼品を簡単にチェックできるようになります。
- 地域のストーリー紹介: ふるさと納税を通じて支援した地域のその後の発展やストーリーを紹介します。
朝日放送テレビ株式会社(ABCテレビ)について
- 本社所在地: 大阪市
- 代表取締役: 山本 晋也
- 設立: 1951年
- 事業内容: テレビ放送事業、コンテンツ制作、イベント企画など
- 社会貢献活動: 地域の元気(ひと・もの・こと)にスポットライトを当て、ふるさと納税を通じて地域と人々の関係づくりを推進しています。
ふるラボは、ふるさと納税を通じて地域の魅力を伝え、寄付者と地域をつなぐ新しい形のプラットフォームです。
テレビ局ならではの動画コンテンツや、わかりやすい情報提供で、初めての方でも安心して利用できるサービスを提供しています。
ふるラボの特徴
ふるラボは、テレビ局が運営しているため、信頼性が高いです。朝日放送の人気番組「ポツンと一軒家」や「おはよう朝日です」などで紹介されることが多く、視聴者にとって親しみやすいサイトとなっています。
ふるさと納税の控除ホントに理解してますか?
ふるさと納税の控除は、所得税と住民税の両方から受けることがでるか住民税だけしか控除されないか?
この返が国の税制制度の分かりずらい、意地悪な制度です。
簡単に言ってしまえば【確定申告】をするか【ワンストップ制度】を使うか?この2択です。
サラリーマン家庭には、便利なワンストップ制度をと良く言いますが制度を理解しないと損をしてる方もいます。
結論から話すとその他の控除『医療費控除や住宅ローン控除など』を受ける予定があるならワンストップ制度を使わずに確定申告にする事です。
それでは、例を使って分かりやすく紹介するので安心して下さい。
その他の控除ありから見ていきましょう。
確定申告とワンストップ特例制度の違いを、年収450万円のサラリーマンが50,000円のふるさと納税を行い、さらに医療費控除を受ける場合の具体例で解説します。
ふるさと納税以外の(その他控除)ある場合
前提条件
- 年収:450万円
- 寄付金額:50,000円
- 所得税率:10%
- 住民税所得割額:仮に200,000円とします
- 医療費控除額:100,000円(医療費が150,000円かかった場合)
ワンストップ特例制度を利用した場合
ワンストップ特例制度を利用すると、所得税からの控除はなく、すべての控除が住民税に集約されます。
- 基本控除:
- 計算式: (寄付金額 – 2,000円) × 10%
- 計算結果: (50,000円 – 2,000円) × 10% = 4,800円
- 特例控除:
- 計算式: (寄付金額 – 2,000円) × (90% – 所得税率)
- 計算結果: (50,000円 – 2,000円) × (90% – 10%) = 43,200円
- 合計控除額:
- 基本控除 + 特例控除 = 4,800円 + 43,200円 = 48,000円
- 控除額: 48,000円
確定申告を行った場合
確定申告を行うと、所得税と住民税の両方から控除を受けることができます。また、医療費控除も適用されます。
- 所得税の控除:
- 計算式: (寄付金額 – 2,000円) × 所得税率
- 計算結果: (50,000円 – 2,000円) × 10% = 4,800円
- 住民税の基本控除:
- 計算式: (寄付金額 – 2,000円) × 10%
- 計算結果: (50,000円 – 2,000円) × 10% = 4,800円
- 住民税の特例控除:
- 計算式: (寄付金額 – 2,000円) × (90% – 所得税率)
- 計算結果: (50,000円 – 2,000円) × (90% – 10%) = 43,200円
- 医療費控除:
- 計算式: (医療費 – 10万円) × 所得税率
- 計算結果: (150,000円 – 100,000円) × 10% = 5,000円
- 合計控除額:
- 所得税の控除 + 住民税の基本控除 + 住民税の特例控除 + 医療費控除 = 4,800円 + 4,800円 + 43,200円 + 5,000円 = 57,800円
- 控除額:57,800円
比較
- ワンストップ特例制度: 住民税からの控除額は48,000円。
- 確定申告: 所得税と住民税からの合計控除額は57,800円。
その他の控除予定がある場合は、確定申告に行くのがお得ですね。
(ふるさと納税のみ)その他控除がない場合
では、同じ条件で、確定申告とワンストップ特例制度の違いを、年収450万円のサラリーマンが50,000円のふるさと納税を行いその他控除がない場合を見て見ましょう。
ワンストップ特例制度を利用した場合
ワンストップ特例制度を利用すると、所得税からの控除はなく、すべての控除が住民税に集約されます。
- 基本控除:
- 計算式: (寄付金額 – 2,000円) × 10%
- 計算結果: (50,000円 – 2,000円) × 10% = 4,800円
- 特例控除:
- 計算式: (寄付金額 – 2,000円) × (90% – 所得税率)
- 計算結果: (50,000円 – 2,000円) × (90% – 10%) = 43,200円
- 合計控除額:
- 基本控除 + 特例控除 = 4,800円 + 43,200円 = 48,000円
確定申告を行った場合
確定申告を行うと、所得税と住民税の両方から控除を受けることができます。
- 所得税の控除:
- 計算式: (寄付金額 – 2,000円) × 所得税率
- 計算結果: (50,000円 – 2,000円) × 10% = 4,800円
- 住民税の基本控除:
- 計算式: (寄付金額 – 2,000円) × 10%
- 計算結果: (50,000円 – 2,000円) × 10% = 4,800円
- 住民税の特例控除:
- 計算式: (寄付金額 – 2,000円) × (90% – 所得税率)
- 計算結果: (50,000円 – 2,000円) × (90% – 10%) = 43,200円
- 合計控除額:
- 所得税の控除 + 住民税の基本控除 + 住民税の特例控除 = 4,800円 + 4,800円 + 43,200円 = 52,800円
自己負担額の計算
寄付金額50,000円に対して、控除額が52,800円となると、一見すると2,800円が余分に控除されるように見えますが、実際にはそうではありません。自己負担額は常に2,000円です。
- 寄付金額: 50,000円
- 控除額: 52,800円(所得税4,800円 + 住民税48,000円)
- 自己負担額: 50,000円 – 52,800円 = -2,800円(この計算は実際には行われません)
実際には、寄付金額50,000円に対して、自己負担額2,000円を差し引いた48,000円が控除されるため、自己負担額は2,000円となります。控除額が寄付金額を超えることはありません。
その他控除がない場合は、ワンストップ特例制度が良い事は、伝わったと思います。
今年は、その他控除がないからワンストップ特例制度で決まり!
実は、ワンストップ特例制度は、全ての人が使えるのではないのです。
それでは、便利なワンストップ特例制度を理解したとこで、自分が対象者か?
見ていきましょう。
ワンストップ特例制度は、誰でも使える?
分かりずらいですね。簡単に紹介するので、自分が当てはまるのか?確認して見て下さい。
ふるさと納税の特例控除は、以下の条件を満たす方が対象です:
ワンストップ特例制度の流れ
- 寄付を行う: ふるさと納税の寄付を行います。
- 申請書を提出: 寄付先の自治体にワンストップ特例制度の申請書を提出します。
- 控除を受ける: 翌年の住民税から控除が適用されます。
この制度を利用することで、確定申告を行わずにふるさと納税の控除を受けることができるため、手続きが簡単になります。
自己負担額の仕組み
ふるさと納税の自己負担額は2,000円ですが、これは実際に支払うわけではなく、翌年の税金から控除される金額です。例えば、1万円の寄付を行った場合、自己負担額の2,000円を除いた8,000円が住民税から控除されます。
つまり、実質的な負担は2,000円で、返礼品を受け取ることができます。
これにより、ふるさと納税を通じて地域に貢献しながら、自分も得をすることができます。
ふるラボの使い方を動画で解説!初心者でも簡単にできるステップバイステップガイド
ふるラボの登録方法
返礼品の選び方と寄付の手続き【ふるさと納税漫才(ますだおかだ)動画付き】
自分のふるさと納税上限額を知る事は大切ですね。
全ての買い物をふるさと納税にしたら2000円で生活できる!
ちょっと待ってください!
ふるさと納税は、いくらでも納税は可能ですが、自己負担額2000円
にするには、家族構成・年齢・年収で限度額が変わります。
家族構成・年齢・年収って計算が大変そうね(;’∀’)
ふるラボでは、簡単に表で確認したり、しっかりと専用計算機で限度額(自己負担額2000円に収める)
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ふるラボのメリットとデメリットを徹底解説
ふるラボのメリット
1. 初めての人にも優しい設計 ふるラボは、初めてふるさと納税を利用する方にもわかりやすい設計がされています。公式サイトには「はじめてのふるさと納税」というページがあり、ふるさと納税の仕組みを動画で学べるほか、寄付上限額を調べるシミュレーターも用意されています。これにより、自分の上限額を簡単に確認でき、安心して利用できます。
2. メディアへの露出が多い ふるラボは朝日放送テレビが運営しているため、テレビ番組やCMでの紹介が多く、視聴者にとって親しみやすいサイトです。例えば、「おはよう朝日です」や「ポツンと一軒家」などの番組内で紹介されることがあり、紹介された返礼品をふるラボで寄付できるというメリットがあります。
3. 定期的なキャンペーン開催 ふるラボでは、定期的に高還元率のキャンペーンが開催されています。例えば、Amazonギフトカードの特典が得られるキャンペーンなどがあります。これにより、さらにお得にふるさと納税を楽しむことができます。
4. 動画での返礼品紹介 ふるラボのサイト内には「ふるラボチャンネル」があり、お笑い芸人などが返礼品を紹介する動画が多数掲載されています。これにより、返礼品の魅力を視覚的に伝えることができ、選びやすくなっています。
5. 自治体のストーリー紹介 ふるラボでは、寄付後の自治体の様子や発展状況を紹介しています。これにより、寄付者は自分の寄付がどのように役立っているかを確認でき、地域とのつながりを感じることができます。
ふるラボのデメリット
1. 掲載自治体数が少ない ふるラボの掲載自治体数は100を超えていますが、他の大手サイトに比べると少ないです。例えば、「さとふる」や「ふるなび」では1,000以上の自治体が掲載されています。ふるラボはサービス開始からまだ2年ほどの新しいサイトであるため、今後の拡充に期待したいところです。
2. 支払い方法が限定的 現時点でふるラボの支払い方法はクレジットカードのみです。他のサイトではコンビニ決済やPayPay、郵便振替などの選択肢が多いところもあるため、クレジットカードを持っていない人には不便です。
3. ポイントによる還元がない ふるラボでは独自のポイント制度がなく、ポイントによる還元が行われていません。例えば、「ふるなび」ではふるなびコインの付与、「ANAのふるさと納税」ではマイルが貯まるなどの特徴があります。少しでもお得にふるさと納税を行いたいという人にはデメリットに感じるかもしれません。しかし2025年10月からふるさと納税のポイント還元が廃止されることが決定したので今後は、デメリットとは、言えませんね。
ポイント廃止の詳細は、別記事で紹介してます。
まとめ:ふるラボでふるさと納税を始めよう!
- テレビ局が運営する信頼性
ふるラボは、朝日放送テレビ株式会社(ABCテレビ)が運営しているため、信頼性が高いです。テレビ番組やCMで紹介されることが多く、視聴者にとって親しみやすいサイトとなっています。これにより、初めての方でも安心して利用できます。 - 自治体のストーリー紹介
ふるラボでは、寄付後の自治体の様子や発展状況を紹介しています。これにより、寄付者は自分の寄付がどのように役立っているかを確認でき、地域とのつながりを感じることができます。
ふるラボで魅力的な返礼品をチェック!
ふるラボでは、地域の特産品を動画でわかりやすく紹介しています。
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それでは、紹介する返礼品をぜひご覧ください!
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寄付先:岡山県 西粟倉村/ 寄付金額:12,000円
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その他たくさんの返礼品がありますので、返礼品特集記事で詳細を紹介します。